会社規範

私たちは優れた技術と卓越した安全・品質管理体制を持って高品質の商品・サービスを提供し、顧客の安心・満足・信頼を獲得します。

私たちは、社会の要請、顧客のニーズにあった独自技術を創造し、社会の生産性を向上させ、良質な成果品を供給することにより顧客の信頼獲得と国民経済の発展に貢献する設計市場の確立をめざします。

私たちは、企業人としての法令遵守は勿論のこと、役職員一人一人が高い倫理観を持ち、社会人としての良識と責任をもって行動します。

私たちは、不合理な商い習慣には従わず、すべての取引先に対して公正な選定を行い、対等・公正な取引関係を構築し、誠実に事業を行います。

私たちは、政治、行政との関わりについては、「政治資金規正法」、「公職選挙法」等関係法令の趣旨を踏まえ、健全で正常な関係の確保に努めます。

私たちはステークホルダーの正しい理解と評価を得るため、適時、適切な企業情報を適正かつ積極的に開示し、企業会計の透明化、健全化を図ります。

私たちは、環境保全が事業存立の生命線であることを強く認識して、よりよい環境を創造するとともに、環境保全に関する法令を遵守し、特に建設副産物等についてはリサイクルや適正処理に万全を期します。
私たち役職員一人一人は、環境問題に真摯に取り組むと同時に、省エネルギー、省資源に努めるなど、地球環境問題に積極的に取り組みます。

私たちは、健康的で、ゆとりある、働きやすい職場環境に保つよう心がけます。
また、各自の人格、個性を尊重し、社会人としての自覚を持って行動するとともに、企業人として仕事のプロを目指します。
また、公的立場と私的な個人としての立場を明確にし、職場内に私的な利害関係を持ち込んだり、職場外に会社の立場を持ち込みません。

私たちは、あらゆる企業活動において、健全な職場環境を実現するため、すべての人の基本的人権を尊重し、人種、信条、民族、国籍、宗教、性別、年齢、疾病または心身障害の有無などの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
また、一人一人のプライバシーを最大限に尊重し、不当に侵害しません。

私たちは、海外において、それぞれの地域の文化、慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努めます。

私たちは、「暴力団対策法」等の趣旨に則り、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体（総会屋、暴力団、右翼等）やこれらと関係ある取引先から不当な要求を求められてもこれに応じたり、利用したりする反社会的行為は致しません。
また、いかなる取引もせず関係も持ちません。
万一、反社会的勢力及び団体から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく、毅然とした態度で対応し、トラブル等が発生した場合は企業をあげて立ち向かいます。

昨今急激に増えつつあるサイバー攻撃への対策を施し、また、常に新しい情報を取り入れセキュリティ強化に努めます。

会社はこの行動規範に違反する行為に関する報告、相談を行った役職員や事実調査に協力した役職員に対して、そのことを理由として、不利益な取扱を行わず、各職場においてそのような取扱が生じないよう最善の注意を払います。